労働運動における「右派」、「左派」という言葉は、一般的な「右翼」、「左翼」とは異なり、労働運動内における立場の違いによっての、「右派」、「左派」の区分のことを言う。
日本においては、基本的に、労使協調路線をとる組合を右派、労使対決路線をとる組合を左派と区分するが、イデオロギーや政治団体を初めとする各種団体との結びつきと言った様々な複雑な背景があったり、いわゆる御用組合と言われる名前ばかりの労働組合も多かったりと、単純に色分けすることは難しい。また、近年においては、80年代以前のような明確なイデオロギー対立が無くなったことや、長期にわたる不況の影響などもあり、以前に比べ、組合間での路線対立自体が少なくなり、現状、特に個別の問題の対応に関しては、横断的に連携して運動を展開することも少なくない。
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日本の労働運動は政党との密接なつながりがあることが特徴であった。これは、政党側が労働組合からの組織票を期待したこと、組合側は各級議員特に国会議員を擁することで、組合要求を行政に反映させようとしたからである。もっともイギリス労働党のような労働組合の政治参加はどの国でも一般的に見られる。しかし日本の場合は、政党組織が真に組合末端にまで組織されそれを通して影響力を発揮するのではなく、大会など組合機関による政党支持決定に安住する傾向が極めて強かった。また、組合幹部が議員になることで政治権力を望んだ要素があったことも、否定できない。労働組合は60年代後半以降しだいに幹部請負化し、労働組合はまさに官僚的な組織硬直をもたらすこととなった。また、70年代中期の石油ショック以降大幅賃上げが不可能になり、労働条件改善などいわゆる“モノトリ闘争”も困難になったことで、一般組合員の組合離れも進んだ。
こういった理由から労働組合の組織率は年を追うごとに低迷し、また以前より正規雇用者のみを組合員構成者の要件とする組合が多かったために、近年は非正規雇用者の増大によってさらに組織率が低下する状態となっている。しかし、近年は非正規雇用者の組織化を目的とするユニオン運動が注目を集めつつある。